住宅性能評価付きのマンション
「住宅性能表示制度」をご存知でしょうか。
パソコン・デジタルカメラ・携帯電話などの電子製品や、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電製品はもちろん、自動車のような大型の製品にも比較検討しやすい共通の尺度が整備されているのに、これまで住宅には、性能を評価できる共通の尺度がありませんでした。
「住宅性能表示制度」とは、消費者が良質な住宅を安心して取得することができるための法律として、2000年4月1日に施行された、「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」の三本柱のひとつです。
住宅の性能を、共通の尺度によって、国土交通大臣指定の第三者が客観的に評価し、その結果を表示しようというものです。
住宅性能評価を受けるかどうかは、あくまでも消費者 (マンションの場合は販売者) の判断に委ねられています。これまで外観からはほとんどわからなかった、マンションの耐震性能や構造躯体の劣化軽減対策などが、等級という具体的な数値で表示されることになったわけです。
これにより、価格と性能の両方を見比べながら、自分に合ったマンションを選ぶことが可能になりました。
住宅性能表示は、厳しい審査や検査に合格した性能のよいマンションを示すいわばお墨付きですので、将来的な資産価値にも大きく影響すると考えられています。
「建設住宅性能評価書」が交付された分譲マンションに住んでいる世帯の半数近くが、住宅性能表示制度を採用したことが資産価値へ反映されることに期待を持っているそうで
す。
住宅性能表示制度は、マンションの付加価値を客観的な数値で確認できるというメリットがありますが、それ以上に、建築の専門家でない一般の消費者にとっては、欠陥マンションを回避できるという大きなメリットがあります。
一住戸当たりの評価料金は、住戸面積や建物階数、評価作業を行なう評価機関によって異なりますが、設計評価と建設評価を合わせて3万〜6万円程度です。
住宅性能表示にかかる費用を一種の保険と考えれば、人生最大の買い物の1%にも満たない評価料金は決して高くないと思います。
ちなみに、建設住宅性能評価書が交付されたマンションの住戸であれば、万が一トラブルがあった場合には、1万円の手数料で「指定住宅紛争処理機関」に、調停・斡旋・仲裁してもらうことができます。
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