「性能表示制度」について
「性能表示制度」とは、施主や分譲業者の希望によって、第三者機関が住宅の性能を多面的に評価し、証明書を発行するシステム。
客観的評価で性能が証明されるため、買い手は安心でき、売り手はお墨付きが得られて売りやすい、という一石二鳥を狙ったものです。
中古住宅の性能評価は、その住宅の「所有者」か「それ以外の者」が申請します。
新築住宅と同じく、評価が高ければ安心なので、買い手側から利用率が高まっていくことでしょう。
ただし、この評価を受けるには通常の住宅一戸につき5〜10万円程度の費用がかかる見込みです。
ところで、性能評価はあくまで調査時点の性能を評価するのであって、万一のときに保証をしてくれるものではないことを頭に入れておきましょう。
中古住宅の場合、一般に個人間の売買には保証期間が設定されないことがほとんどで、業者所有の物件でも半年〜2年程度というのが限度です。
この点で、10年間にわたって保証される新築住宅とは大きく異なります。
ただし、こうした状況に対応するために、中古住宅に対しても保証を行なう住宅保証機構という団体があります。
唯一の公的機関で、申請にもとづいて検査をし、OKであれば引き渡し後5年間にわたって補修費を保証してくれます。
万一に備えて活用を検討してみてもよいでしょう。
近ごろは中古住宅に対して独自の保証を打ち出す企業も現れています。
内容はそれぞれ異なりますが、中古の保証に対する認識が高まっているのは事実。
売り主が業者なら、交渉材料のひとつに「保証」も加えてみましょう。
住宅保証機構
旧建設省のキモ入りでスタートした住宅保証機関。
主に自社保証が難しい中小建設業者の物件を対象にしているが、近年は対象が拡大している。
中古住宅の登録料(検査プラス保証)は延べ床面積90�uで6万9900円。
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