業者が売り急ぐ「新古」物件はお買い得:マイホームやマンション購入で、絶対損しない為に

あなたは「新築」と「中古」の違いを正しくいえますか？　大多数の人は正確には知らないはず。

その狭間の「新古」的な住宅も多く存在しており、これが実質的に新築なのか中古なのかによって、事情は大きく違ってきます。

正しい知識によって、お買い得な「新古」を狙ってみる手もアリです。

築一年以上二年以下

まずは基礎知識を2つ。

「不動産の表示に関する公正競争規約」によって、不動産広告の「新築」とは「建築してから1年未満で、使用したことがないもの」と定められています。

ところが2年未満であれば、「中古」と表記しなくてもよいため、「新築とは書けないが、中古と書かなくてもよい」という、宙ぶらりんな物件が存在するのです（これが俗にいう「新古」）。

いっぽう、住宅金融公庫などの公的融資では、「新築住宅は築後2年以内で、人が住んだことがないもの」と決められています。

こちらは丸2年を超えたら「中古」になることがはっきりしています。

以上から、業者は築後1年以上2年未満の新古物件を売り急ぐことになります。

得する第一段階は「築一年以上」

築後1年を経過したマンションは、その部屋に人が住んだことがなくても「新築」とは呼べません。

広告に「新築住宅」と表記できないので、価格で勝負することになり、当初よりも1〜2割安の価格とするケースが目立ちます。

1年間売れ残ったというのはなにか難点はありそうですが、十分なチェックをして、あなたにとって問題がなければ「お買い得物件」となり得ます。

「まもなく築後二年」が第二段階

それでも売れずに築後丸2年が近づいてくると、分譲業者はあせります。

2年を過ぎると、公庫の「マンション購入融資」が使えなくなるからです。

もちろん、すべての公的融資で中古住宅向けの資金を借りることはできますが、返済期間が短くなるなど条件が若干不利になります。

そうしたイメージダウンを避けるため、業者は1年超よりさらに価格勝負に出てくるはず。

これが最高の狙い目といえるかもしれません。

丸2年直前物件の値引きは？

まもなく築後丸2年になる物件を値引き販売したことで、先に購入した人から訴訟を起こされるケースが過去にあった。

そのようなトラブル回避のために、近ごろは「価格を他人に話さない」との念書つきで分譲することがある。

なんと1000万円単位の値引きの例も…。

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